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小規模宅地等の特例~居住用宅地②~

2016-05-18

森下様

 

 

 

こんにちは、フィールド・ネクサスの森下です。

小規模宅地等の特例の居住用宅地の評価減には、二世帯だけではなく、老人ホームなどに入居して場合の要件も緩和されています。

改正前までは被相続人(=亡くなった方)が住んでいた自宅を離れて老人ホームに入所したときは、一般的には被相続人の生活の拠点も老人ホームに移転したものと考えられます。このため、個人が老人ホームの入所中に相続が開始した場合、被相続人が老人ホーム入所前に住んでいた自宅の敷地について、居住用宅地の評価減を適用するには客観的に認められる必要がありました。

ですが、税制改正により、被相続人が老人ホームに入所したため、相続開始の直前においてそれまで居住していた建物を離れていた場合であっても、次の要件を満たすときには、被相続人が居住していた建物の敷地は、相続開始の直前において「被相続人の居住用の宅地等」に該当するものとして、居住用宅地の評価減を適用することができることとなりました。

◆要件◆

①被相続人に介護が必要なため入所したものであること

②その家屋が貸付等の用途に供されていないこと

   
 
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