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小規模宅地等の特例~居住用宅地~

2016-04-27

森下様

こんにちは、フィールド・ネクサスの森下です。

以前ご紹介した小規模宅地等の特例には、居住用宅地の評価減があります。今日はその適用が緩和された二世帯住宅の要件について、ご紹介いたします。

◆二世帯住宅の適用緩和◆

被相続人(=亡くなった方)と親族が居住するいわゆる二世帯住宅の敷地のように供されている宅地等について、二世帯住宅が構造上区分された居住であっても、一定の要件を満たすものである場合には、その敷地全体について、特例の適用が受けられます。

 

「構造上区分のあるもの」とは、二世帯住宅の建物の中で行き来ができないものという意味です。

地価が高く住宅事情の厳しい都市部では、親の土地の上に二世帯住宅を建て、別生計の親子が住む場合があります。最近の二世帯住宅は、プライバシー尊重のため、一棟の家屋でも親子の居住スペースを独立させ、内部では互いのスペースへの行き来ができないものが増えています。

このような場合、改正前は「別居」扱いで、原則として特例の適用は受けられませんでしたが、改正後では「同居」として扱い、適用が受けられるようになりました。

ただし、区分所有建物登記(区分登記)がされている建物は別居扱いとなりますので、ご注意ください。

   
 
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