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小規模宅地等の特例

2016-01-13

森下様

 

 

 

こんにちは、フィールド・ネクサスの森下です。

今日は小規模宅地等の特例についてご紹介させていただきます。

相続のお話の中で「土地は利用状況等により評価が下がる場合がある」というようなことを聞いたことはありませんか?

小規模宅地等の特例とは?

亡くなった方や亡くなった方と生計を一にしていた親族等の自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件を満たしていれば、大幅な減額が認められている特例となります。この特例をうけるには、相続税の納税の有無にかかわらず申告書の提出が必要となり、また原則として、申告期限までに遺産分割協議の合意が必要です。

これは被相続人(亡くなった方)の相続が発生したことにより、同居の配偶者や子ども等の相続人に、相続税の納税が必要となったとき、納税資金がなければ同居していた自宅に引き続き居住することや事業の継続ができなくなることが考えられます。この特例はそのような相続人に配慮して、一定の要件のもと減額が認められているのです。

例えば、自宅の土地(評価10,000万円)を同居の配偶者が相続したとします。この場合は特例適用によって、自宅の土地の評価は2,000万円まで減額されることとなります。

ただし、この特例は限度面積要件もあり事業用は400㎡・居住用は330㎡・貸付事業用は200㎡までしか減額できない等、その他細かな要件もありますので、適用を受けるにあたり細心の注意が必要です。

 

   
 
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