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「住基カード」の今後

2015-10-02

青山様

 

 

こんにちは、フィールド・ネクサスの青山です。

前回のブログにも掲載しましたが、いよいよマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が始まります。

名古屋市では平成27年10月中旬から11月下旬にかけて、住民票の住所へ 「 通知カード 」 が簡易書留で郵送されます。さらに希望する方は 「 個人番号カード 」 を取得することができますが、従来の 「 住民基本台帳カード(住基カード)」 をお持ちの方は、返還する必要があります。

 

そこで疑問? 従来の 「 住基カード 」 を保有している割合は

総務省ホームページによれば、平成26年3月31日現在の累計交付枚数 約834万枚(有効交付枚数 約666万枚)。仮に666万枚を全人口(約1億2,837万人、平成25年3月31日住基人口)で割ると約5.2%です。

おそらく平成19年分から平成24年分までの所得税の確定申告において、電子証明書等特別控除の適用を受けるために取得した住基カードと思われます。

住基カードは平成27年12月末で発行・交付が終了します。住基カードを返還しなければ、有効期間(10年)まで有効です。

 

住基カードの交付は平成15年8月25日に開始され、10年以上経過した普及率が5.2%でした。

そもそも住基ネットは主に地方自治体のサービスを目的としていましたが、マイナンバー制度では税分野や社会保障、災害対策といった多岐にわたる情報が共通の番号で管理され、行政事務の効率化のほか、税や社会保障に関する不正の防止にも期待されています。

この「 個人番号カード(マイナンバーカード) 」がどれくらい普及するのか、個人的に興味があるところです。

 

   
 
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