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住宅取得資金贈与

2015-09-02

森下様

 

 

フィールド・ネクサスの森下です、こんにちは。

昨今、相続の改正より基礎控除額が大幅に引き下げられ、相続税の課税対象となる財産が大幅に増加することになりました。

そのため相続税の納税対象者も増えることになるため、相続軽減対策として新たな制度を創設されたり、今ある制度が延長されたりしています。

今日はその延長された制度、「住宅取得資金贈与」についてご紹介します。

 

住宅取得資金贈与

住宅取得等のための資金として、父母や祖父母等の直系尊属から贈与を受けた資金は、一定の金額が非課税(平成27年度中の契約締結で最高1,500万円)となる制度です。

【非課税枠一覧表】

 
 契約期間   消費税率10%を適用  左記以外
 良質な住宅(※) 一般住宅 良質な住宅(※) 一般の住宅
 ~H27年12月  -  - 1,500万円 1,000万円
 H28年1月~H28年9月  -  -  1,200万円  700万円
 H28年10月~H29年9月  3,000万円  2,500万円  1,200万円  700万円
 H29年10月~H30年9月  1,500万円  1,000万円  1,000万円  500万円
 H30年10月~H31年6月  1,200万円  700万円  800万円  300万円

(※)省エネルギー対策等級4(平成27年4月以降は断熱等性能等級4)または耐震等級2以上または免震建築物に該当もしくは一次エネルギー消費量等級4以上に該当する住宅用家屋

 

なおこの制度は、単独で使うことも、相続時精算課税制度と組み合わせて使うことも可能です。相続時精算課税制度と組み合わせて使った場合、平成27年中の契約締結で最高4,000万円まで贈与税が非課税となります。

   
 
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