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マイナンバーFAQ(国税分野)

2015-07-31

青山様

 

 

こんにちは、フィールド・ネクサスの青山です。

総務や人事担当の皆様、マイナンバーの収集や管理についての対応はご検討されていますか?

いよいよ平成28年1月から利用が開始されるマイナンバーについて、国税庁のホームページに掲載されたFAQ「税務関係書類への番号記載」の中から、気になる質問と回答をご紹介します。 

FAQ----------------------------------------

Q2-3-1 申告書や法定調書等を税務署等に提出する際、必ず個人番号・法人番号を記載しなければならないのですか。

 (答)

番号法整備法や税法の政省令の改正により、国税当局に提出される申告書や法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することが義務付けられております。

したがって、申告書や法定調書等を税務署等に提出される際には、その提出される方や、扶養親族など一定の方に係る「個人番号・法人番号」の記載が必要となります。

 

 Q2-3-2 申告書等に個人番号・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。

(答)

申告書や法定調書等の記載対象となっている方全てが個人番号・法人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号・法人番号を記載することはできませんので、個人番号・法人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

 

 Q2‐10 従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。

(答)

法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。

それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。

経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。(下線、追記)

なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

----------------------------------------End

従業員によっては、どうしても個人番号を教えたくないと言われることもあるかと思います。

この場合、申告書や法定調書等に個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありませんが、どうしても個人番号の提供を受けられない場合は、個人番号の提供を求めた経緯等を記録、保存をして単なる義務違反でないことを明らかにしなければなりません。

したがって、従業員が個人番号の提供を拒んだ場合を想定し、より積極的な対応として、就業規則に従業員へ個人番号を提供することを求める規定を置く等、検討されてはいかがでしょうか?

 

   
 
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