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税制改正 贈与税(精算課税)編

2015-04-10

森下様

 

 

 

こんにちは、フィールド・ネクサスの森下です。

前々回のときに贈与税(暦年課税)のお話をさせていただきましたので、今回はもう一つ贈与税、相続時精算課税制度のお話しをさせていただきます。

《相続時精算課税制度とは?》

1.概 要

贈 与者から贈与を受けた財産について、2,500万円までは税金がかからない(2,500万円を超える部分については20%の税率で税金がかかります)もの とされ、その贈与者が亡くなった場合には、その贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額を合計して、相続税を計算します。この時、既に納付している贈与税 額については相続税額から控除することになります。

2.対象者

贈与者 ⇒ 65歳以上の者

受贈者 ⇒ 20歳以上の推定相続人(※)

※推定相続人=現状のまま相続が発生したときに相続人となる人

【例:父親(65歳)から3,000万円のマンションの贈与を受けた】

(3,000万円-2,500万円)× 20%=100万円 ←この贈与税額100万円が相続税額から控除されます。

こちらの制度につきましても、世代間の早期の資産移転を図るために、平成27年以降の贈与については、対象者が見直されました。

【平成26年まで】

贈与者 ⇒ 65歳以上の者

受贈者 ⇒ 20歳以上の推定相続人

【平成27年以降】

贈与者 ⇒ 60歳以上の者

受贈者 ⇒ 20歳以上の推定相続人及び孫

相続時精算課税を受けようとする場合は、贈与を受けた翌年の3月15日までに税務署に「選択届出書」を提出することで適用が受けられます。

ただし、この制度を一度選択すると、適用を受けた贈与者からのそれ以後の贈与は、すべて相続時精算課税制度の適用を受けることになり、二度と通常の贈与(暦年贈与)の適用は受けられないことになります。

そのため、贈与があるときは毎年110万円まで税金がかからない暦年贈与にするか、一生のうち2,500万円まで税金がかからない相続時精算課税制度にするか、慎重に判断する必要があります。

   
 
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