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教育資金贈与の改正について

2015-05-26

kamiyasama(再編集)

みなさま、こんにちは!

フィールド・ネクサスの神谷です。

今日は、教育資金の一括贈与制度の改正ポイントについてお話ししたいと思います。

この制度は、30歳未満の子や孫等が、教育資金に充てるため、父母や祖父母など直系尊属から、金融機関の口座等の開設を通して、最大1500万円(うち学校等以外への支払いは500万円)まで非課税で贈与を受けられる制度です。

本制度は、2013年4月から導入され、立法当初は、今年2015年の年末までの時限立法とされていましたが、税制改正により、2019年3月31日までその適用期限が延長されました。

また、今回の改正で、2015年4月から、対象教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費、入学等の転居の交通費も含まれることとなりました。

本日は、この改正点の詳細についてお伝えします。

 

新たに特例の対象に追加された通勤定期代や海外渡航費、入学等の転居の交通費は、一部の例外を除き、学校等以外の業者に支払うものであるため、最大500万円の非課税枠の範囲内で利用できることになります。

 

通勤定期代は、通常の通学に使用する定期券代、スクールバス代(通学定期券)が対象となり、購入した際の領収書と、通学定期券の写しの2点を提出する必要があります。

別経路の切符代や交通系電子マネーのチャージ代、自転車通学の際の自転車代や駐輪場代などは対象外です。

スクールバス代は業者に通学定期代として支払う場合に認められます。

回数券等は対象外ですが、学校に直接支払う場合は1500万円の非課税枠の対象となります。

留学渡航費については、合理的経路による1留学1往復しか500万円の非課税枠を利用できません。そのため、その証明書類は厳格化されています。

具 体的には、(1)領収書のほか、(2)留学先の学校の入学許可証や在籍証明書などの就学証明書、(3)航空券の写し、e-チケット、搭乗証明、旅程等の渡 航経路を確認する書類、の全てを提出する必要があります。この3点が揃っていない渡航費や空港までの交通費は対象外となってしまいます。

入学・転入学・編入学に当たっての転居に伴う1往復(合理的経路)の交通費も500万円の非課税枠の対象となります。

証 明書類は、(1)領収書のほか、(2)入学する学校等の就学証明書、(3)乗車券の写しや購入履歴の印刷等移動の経路を証明する書類、(4)転居元の住所 を証明する住民票等、の4点全部が必要となります。この4点が揃っていない交通費や、親の転勤に伴う転校で転居する場合の交通費は認められません。

このように、本制度は非常に厳格かつ煩雑です。

適用範囲は広がりましたが、本制度を利用する場合は、領収書等の要件には十分注意して、書類の保管・提出が必要になりますので、気を付けていただきたいと思います。

 

   
 
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